車が不要になったときの廃車手続きを、自分でやるか、業者に代行を依頼するか、迷う人は少なくありません。
自分で行う場合、調べることや用意する書類が多く、想定以上に時間がかかってしまうケースが多いです。
代行を依頼すれば、書類の準備や運輸支局への申請といった面倒な手続きをすべて任せることができ、時間も手間も大幅に削減できます。
本記事では、廃車手続きを代行してくれる業者の種類や、それぞれの費用相場とメリット・デメリット、さらに依頼時の流れや注意点まで詳しく解説しています。
乗らなくなった車の処分方法として、廃車を検討している方は参考にしてください。
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【この記事で分かること】
・廃車手続きの代行の依頼先
・廃車手続きの代行を依頼する際の流れ
・廃車手続きの代行を依頼する際の注意点
廃車手続きの代行はどこに依頼できる?

廃車手続きは自分で行うことも可能ですが、書類の準備や運輸支局での手続きなど手間が多く、慣れていない人にとっては大きな負担になります。そこで頼りになるのが「代行業者」です。
主な代行業者には、ディーラー・行政書士・廃車買取業者の3種類があります。それぞれ費用や対応範囲、メリット・デメリットが異なるため、自分に合った方法を選びましょう。
ここからは、3つの依頼先の特徴を比較できるように、費用やサービス内容を表でまとめたうえで、各業者の詳細を解説していきます。
| 廃車買取業者 | ディーラー | 行政書士 | |
|---|---|---|---|
| メリット | 手続き代行費用がかからない 廃車費用が不要 買取金が受け取れる可能性がある | 新車購入と同時に依頼できる | 国家資格を保有する専門家のため、 安心して任せられる |
| デメリット | 一般的な買取業者の方が 価格が高い場合もある | 手数料が高い場合が多い | 手続きの代行以外は頼めない |
| 代行費用 | 無料 | 1~3万円 | 1~2万円 |
ディーラー
ディーラーに廃車手続きの代行を依頼する最大のメリットは、「信頼性」と「手軽さ」です。新車や中古車の購入と同時に廃車を依頼すれば、車がない期間をつくらずスムーズに乗り換えられます。
毎日車を使う人にとっては、代車やレンタカーの手配をせずに済むといううれしいポイントでしょう。さらに、廃車予定の車に中古車としての価値があれば、新車の購入金額から差し引いてもらえるケースもあります。
一方で、ディーラーへの依頼は、他の代行業者に比べてコストが高くなりやすい点に注意が必要です。1万〜3万円程度の手数料に加えて、レッカー代や解体費用などが別途必要になることもあります。特に再販が難しい古い車や損傷のある車は、無料引き取りが難しい可能性もあります。
信頼性の高さや手続きの確実さを重視するならディーラーに依頼すると安心ですが、コスト面では他の代行方法より割高になりやすい点には注意しましょう。
以下の記事では、ディーラーに廃車手続きを依頼する際に参考となる内容を紹介しています。

行政書士
行政書士は行政手続きの専門家であり、契約書の作成や役所への書類提出代行などを行ってくれます。
廃車手続きも行政手続きの1つであるため、行政書士に依頼すれば、所有者に代わって運輸支局などへの抹消登録申請を代行してもらえます。国家資格を持つ専門家が対応するため、書類の不備が少なく、安心して任せられる点が大きなメリットです。
ただし、行政書士が対応できるのは「手続きの代行まで」であり、車の解体やスクラップ業者への引き渡しはできません。そのため、永久抹消登録を行う場合は、別途解体業者への依頼が必要です。
費用は1万〜2万円前後が目安で、他の依頼先よりも割高になるケースもあります。一時抹消登録など、書類申請だけを確実に済ませたい人には向いていますが、廃車を一括で任せたい人には不向きです。
廃車買取業者
廃車買取業者に依頼する主なメリットは、以下の3点です。
- 手続き代行費用がかからない
- 廃車費用が不要
- 買取金が受け取れる可能性がある
廃車買取業者は、車の引き取りから解体、運輸支局での廃車手続きまでを一括して対応してくれるため、依頼者の手間がほとんどかかりません。手続きに慣れた専門業者が対応するので、初めて廃車を行う人でも安心して任せられます。
また、車体やパーツをリサイクル資源として再利用したり、海外へ輸出する販路を持つ業者も多いです。そのため、状態の悪い車でも買取価格がつくケースがあります。動かない車でも無料引き取りに対応してくれることが多く、費用をかけずに処分が可能です。
ただし、中古車としての再販価値が高い車は、一般的な買取店の方が高値がつくこともあるため、査定額を比較してから依頼するのがおすすめです。
総合的に見て、手間をかけずにお得に廃車を済ませたい場合は、廃車買取業者への依頼が適しているといえます。
廃車バイキングなら、海外販路を活かした廃車買取に加えて、独自販路である国内最大級のオートオークションへの出品代行も可能なため、お客様の車の状態に合わせてより高く売れる方法をご提案します。
レッカー代、解体費用、廃車手続き代行費用も一切かからないので、費用面を気にすることなく安心です。まずは以下のリンクから無料査定をお試しください。
廃車買取に関する気になることは以下の記事を参考にしてください。


廃車手続きの代行を依頼する際の流れ

廃車手続きの代行を依頼する際の流れは以下のとおりです。
- 廃車手続きの種類を選ぶ
- 業者を探して依頼する
- 必要書類を準備する
- 車を引き渡す
- 業者に廃車手続きをしてもらう
事前に流れを把握しておくことで二度手間を防げます。
各手順の内容を順番に紹介していきます。
1.廃車手続きの種類を選ぶ
廃車手続きには、車を完全に解体して二度と使用できなくする「永久抹消登録」と、車を解体せずに一時的に使用を中止して登録を抹消する「一時抹消登録」の2種類があります。
永久抹消登録では、認可を受けた解体業者によって車が完全に解体されたことを証明し、普通自動車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で手続きを行って登録内容を抹消します。永久抹消登録を一度完了すると、その車を再び公道で走らせることはできません。
一方、一時抹消登録は、長期出張や海外転勤などで車を使わなくなる場合に選ばれる方法で、車体は残したまま一時的に登録を抹消します。こちらは再登録すれば再び使用可能なため、将来的に再利用の予定がある人に適しています。
どちらの手続きを選ぶかで車の扱いが大きく変わるため、今後の利用予定や費用面、車の状態などを考慮し、最適な方法を選択することが大切です。
2.業者を探して依頼する
廃車手続きをスムーズに進めるには、代行業者選びが重要です。
前述のとおり、依頼先にはディーラー、行政書士、廃車専門の買取業者があります。業者によって引き取り方法や対応範囲、費用が異なるため、事前に確認しておけば、その後の手続きがスムーズです。
例えば、書類の提出のみで済む「一時抹消登録」であれば、行政書士に依頼すれば短期間で手続きを完了できます。
しかし、車を解体して登録を完全に抹消する「永久抹消登録」の場合、行政書士では車の引取や解体に対応できないため、引取から解体、廃車手続きまで任せられる廃車買取業者などに依頼するのがおすすめです。
自動車を手放すのか、再利用する予定があるのかによって最適な依頼先が異なるため、自分の状況に合った業者を選びましょう。
3.必要書類を準備する
廃車手続きを代行してもらう際は、車の種類(普通自動車・軽自動車)や手続きの内容(永久抹消・一時抹消)によって必要書類が異なります。
まず、車の種類と、行う手続きを確認し、それぞれに必要な書類を揃えましょう。
主な書類は以下のとおりです。
| 普通自動車 | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 永久抹消登録 (解体返納) | 車検証 ナンバープレート 自賠責保険証 リサイクル券 印鑑登録証明書(発行から3ヵ月以内) 実印を押した委任状・譲渡証明書 | 車検証 ナンバープレート 自賠責保険証 リサイクル券 認印を押した申請依頼書 |
| 一時抹消登録 (自動車検査証返納届) | 車検証 ナンバープレート 自賠責保険証 印鑑登録証明書(発行から3ヵ月以内) 実印を押した委任状・譲渡証明書 | 車検証 ナンバープレート 自賠責保険証 認印を押した申請依頼書 |
車検証と印鑑登録証明書の住所や氏名が異なる場合は、住民票や戸籍附票などでつながりを証明する書類も用意する必要があります。また、一時抹消登録の場合は解体を伴わないため、リサイクル券の提出は不要です。
このように、普通自動車と軽自動車では必要書類や印鑑の種類が異なるため、手続きをスムーズに進めるためにも事前の確認が欠かせません。
廃車手続きに必要な書類については以下の記事で詳しく解説していきます。

4.車を引き渡す
一時抹消登録のみの依頼であれば、車の引き渡しは基本的に不要ですが、解体をともなう永久抹消登録の場合は、車両本体の引き渡し方法をしっかり計画しておきましょう。
自走可能な車であれば自ら運転して業者の店舗や解体工場へ持ち込むことができますが、廃車を検討する車は故障や不具合で動かないケースが少なくありません。動かない場合は、レッカー移動や積載車での運搬が必要です。
業者によっては引き取りサービスを無料で行ってくれる場合もありますが、有料の場合もあるため、契約前に必ずレッカー費用の有無を確認しておきましょう。
自走で持ち込む場合も、帰りの交通手段を考えておくと安心です。公共交通機関の利用が難しい場所にある業者の場合は、家族や友人に送迎をお願いするなど、あらかじめ段取りを整えておくと困らなくてすみます。
5.業者に廃車手続きをしてもらう
永久抹消登録の場合は、まず業者が引き取った車両の解体処理を行います。解体が完了したあと、運輸支局で「永久抹消登録」の手続きを行い、抹消登録証明書を発行してもらえば完了です。解体の報告までは数日かかる場合があるため、その間は待機期間が生じます。
一方、一時抹消登録の場合は車を解体せず、運輸支局で登録情報を一時的に抹消するだけの手続きです。車体は残るため、再登録すれば再び使用可能です。
いずれも業者によって手続き完了までの日数や証明書の受け取り方法が異なるため、事前に期間や流れを確認しておくことが大切です。
廃車手続きの代行を依頼する際の注意点
廃車手続きの代行を依頼する際の注意点を3つ紹介します。
- 還付金の確認をする
- 廃車手続き完了の書類を必ず受け取る
- 認可の有無を確認する
なかには、知っておかないと損をしてしまうものが含まれています。十分に確認したうえで、申請漏れしないようにしましょう。
還付金の確認をする

廃車を行う際は、自動車税・自賠責保険料・重量税などの還付金を受け取れる場合があります。これらは前払い制のため、廃車のタイミングによっては未使用分が返金されます。
例えば、自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に1年分の税金が課される仕組みです。年度の途中で抹消登録をすると、手続きが完了した翌月から3月までの期間分が月割りで還付されます。
還付の対象になるのは、廃車手続きが完了した時点で所有者として登録されている人です。
軽自動車の自動車税(軽自動車税)については、還付制度がないため、年度の途中で廃車にしても税金の払い戻しはありません。また、一時抹消登録では、重量税は還付の対象外です。
さらに、注意すべきなのは還付金の扱いです。
なかには、還付金を業者が勝手に受け取ってしまうケースも報告されています。代行を依頼する前に「還付金が買取金額に含まれているのか」「別途自分が受け取れるのか」を必ず確認しておきましょう。
一時抹消・永久抹消のいずれの場合も条件によって還付が発生します。手続き前に業者との取り決めを明確にしておくことが、トラブル防止につながります。
廃車にする際の自動車税については以下の記事を参考にしてください。

廃車手続き完了の書類を必ず受け取る
廃車手続きが完了したら、抹消登録が正式に行われたことを証明する「廃車証明書(抹消登録証明書)」を必ず受け取りましょう。この書類は、廃車手続きがきちんと完了したことを示す唯一の証拠です。
証明書を受け取らないままだと、翌年に自動車税の請求が来る、または名義が残ったまま犯罪に使われるといったリスクもあります。依頼した業者が手続きを行わず放置していたり、車を解体せず転売していたりするトラブルも、実際に報告されています。
廃車証明書は手続き完了後に発行されるため、依頼時に発行をお願いしておくのがポイントです。郵送してもらえる場合もあるので、進捗確認と合わせて確実に受け取るようにしましょう。
認可の有無を確認する
廃車手続きを依頼する際には、各都道府県知事から正式な認可を受けている業者を選ぶことが非常に重要です。
特に解体をともなう永久抹消登録を依頼する場合、自社で解体を行うならその業者自身、または提携先の解体業者が、「解体業の認可」を受けていることを確認しましょう。
廃車や解体は法律で許可が必要な事業にあたり、無認可の業者に依頼すると、手続きが完了しなかったり、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるおそれもあります。
認可の有無は、「自動車リサイクルシステム」の公式サイトから都道府県別に確認できます。前もって依頼予定の業者が登録されているかをチェックしておくと安心です。
必ず認可証や登録番号を提示してもらい、信頼できる業者であることを確かめてから依頼してください。
廃車手続きの代行に関するよくある疑問
ここからは、廃車手続きの代行に関するよくある疑問に回答していきます。
- 廃車手続きは家族が代行できますか?
- 廃車手続きの代行依頼のトラブルにはどんなものがありますか?
1つずつ見ていきましょう。
廃車手続きは家族が代行できますか?
廃車手続きは、名義人本人でなくても代行が可能です。家族や親戚、友人、さらには業者やディーラーでも、必要な手続きを満たせば行うことができます。
ただし、その際に必ず必要となるのが「委任状」です。
委任状には、委任者(名義人)と受任者(手続きを行う人)の住所・氏名・委任内容・登録番号・車台番号などを記載し、委任者の実印を押す必要があります。決まった書式はありませんが、内容が明確であることが重要です。
委任状の見本は国土交通省のホームページからダウンロードすることもできます。
血縁関係の有無は関係なく、親や配偶者が代行する場合も、業者に依頼する場合も同様に委任状が求められます。
スムーズに手続きを進めるためにも、事前に必要書類の確認と実印の準備をしておきましょう。
廃車手続きの代行依頼のトラブルにはどんなものがありますか?
廃車手続きの代行を業者に依頼した際に起こり得るトラブルとして、主に「費用の問題」「手続きの不備」「契約の不透明さ」があります。
特に注意したいのが、査定時には説明がなかったレッカー費用や解体費用などの追加手数料をあとから請求されるケースです。また、「代行費用無料」と謳いながら、実際には高額なキャンセル料を設定している業者も存在します。
他にも、車の価値を意図的に低く見積もり、本来買取価格が付くはずの車を安く買い取られるケースもあります。
トラブルを避けるためには、契約前に手数料やキャンセル料の有無を必ず書面で確認し、曖昧な説明をする業者には依頼しないようにしましょう。トラブルを避けるには、査定額の確定や費用の内訳などについて、疑問点をすべて解消してから手続きを進めることが大切です。
まとめ
廃車手続きの代行は、ディーラー・行政書士・廃車買取業者に依頼できます。
ディーラーは信頼性が高いものの手数料は1万〜3万円、行政書士は書類手続きのみで1万か〜2万円程度かかります。一方、廃車買取業者は手続き代行費用が無料で、引き取りから解体まで一括対応してくれるうえ買取金が受け取れる可能性もあるためおすすめです。
依頼時は還付金の扱い、廃車証明書の受け取り、業者の認可の有無を確認しましょう。
「手間をかけずに、確実に、お得に廃車を完了させたい」とお考えなら、廃車バイキングにお任せください。
廃車バイキングは、海外への独自の販売ルートと国内最大級のオートオークションという2つの販路を持つため、お客様の車の状態に合わせて最も高く売れる方法で買取を行います。
レッカー費用・解体費用・廃車手続き代行費用はすべて無料です。事故車や故障車などどんな車でも0円以上で買取ります。
まずは、あなたの愛車がいくらになるか、無料査定でご確認ください。
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