「廃車」は車の処分方法の一つですが、「どのような処分方法なのかは知らない」「どんな手続きが必要なのか分からない」という方も少なくないでしょう。
廃車とは単に車を処分する行為ではなく、抹消登録を行って車籍を消す手続きです。この手続きを正しく行わないと、自動車税や保険料の負担が続いてしまいます。
本記事では廃車の正しい定義や種類、廃車にすべきタイミング、メリット・デメリット、依頼先の選び方などについて、詳しく解説します。
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【この記事で分かること】
・廃車の定義と種類
・廃車にする主なタイミング
・車を廃車にするメリットとデメリット、注意点
・廃車の依頼先
廃車とは「車の登録を抹消する手続き」のこと
車を手放す場合や長期間使用しない場合は、抹消登録を含む廃車手続きを行わなくてはなりません。
ここからは廃車の定義や種類を詳しく解説していきます。
廃車の定義
廃車とは、単に車を壊したり解体したりする行為ではなく、運輸支局で「抹消登録」を行い、車の登録を正式に消す手続きです。登録抹消をしないまま放置すると、自動車税や重量税、自賠責保険の負担が続いてしまいます。
抹消登録にはナンバープレートの返納や、解体されたことを証明する記録の提出などが求められます。抹消登録を終えた時点で、初めて「廃車」として認められます。
例えば、走行不能になった車を解体業者に渡しただけでは廃車とは扱われません。行政手続きを経て初めて車籍が消える仕組みになっています。
この制度は国土交通省の定めに基づき運用されており、手順を厳格にすることで放置車両や不法投棄を防ぐことが目的です。
廃車手続きを正しく進めれば不要な税金や保険料を支払わずに済み、次の車の所有や生活にも安心して移行できます。
廃車には3種類ある
廃車と一口に言っても、その方法は大きく3つに分かれます。
| 廃車の種類 | 手続きの内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 永久抹消登録 | 車を解体し、登録を抹消する | 二度と車に乗らないとき |
| 一時抹消登録 | 一時的に使用を停止する | 長期赴任などで車を使わない期間があるとき |
| 解体届出 | 一時抹消登録後に車を解体し、登録を抹消する | 一時停止後、二度と車に乗らなくなったとき |
「永久抹消登録」は車を解体し、二度と公道で走らせないときに行う手続きです。解体が完了した記録を提出し登録を完全に消す形になるため、この手続きを行った車は再び登録できません。
「一時抹消登録」は、車を使わない期間がある場合に選ばれる方法です。例えば、長期の海外赴任や一時的な使用停止などが当てはまります。一時抹消を行うと自動車税や自賠責保険の負担が止まります。再び使う際には再登録が必要です。
「解体届出」は、一時抹消登録を終えた車を解体した際に必要となる手続きです。一時抹消後に解体業者で車を処理し、解体を証明できる記録をもとに解体届出を出す流れになります。
それぞれの違いを理解し、自身の状況に合った方法を選択してください。
廃車にする主なタイミング
廃車を決断する際には、維持費や生活環境の変化など明確なきっかけが存在します。ここでは、廃車を検討すべき7つのタイミングを紹介していきます。
- 事故により車が損傷したとき
- 車の使用期間や走行距離が長いとき
- 車の不調や故障が増えてきたとき
- 維持費を負担に感じるとき
- 故障時に交換部品が入手できないとき
- 車を長期間使用していないとき
- 免許を返納したとき
1つずつ見ていきましょう。
1.事故により車が損傷したとき
事故で車が大きく損傷した場合、廃車は選択肢の1つになります。
修理自体が不可能、または安全性が確保できない「物理的全損」はもちろん、修理は可能でも、その費用が車の現在の時価額を上回る「経済的全損」の状態や、同程度の状態の中古車への買い替え費用より高額になる場合も同様です。例えば、市場価値が10万円の車に対し修理費が50万円必要な状況では、修理するよりも廃車を選ぶ方が合理的です。
また、車の骨格（フレーム）部分を損傷した場合も廃車にするタイミングといえるでしょう。フレームは走行時の安全性を担う重要な部分であり、ここを修理した車は「修復歴車」として扱われます。修復歴がつくと、たとえ外見がきれいになっても、安全性の懸念から中古車としての市場価値の大幅な低下は避けられません。また、買取自体を敬遠される傾向があります。
事故車の査定がどのくらい下がるのかは以下の記事を参考にしてください。
2.車の使用期間や走行距離が長いとき
車の走行距離や登録からの経過年数は、廃車を考える具体的なタイミングの指標です。
一般的には、20万kmの走行距離、または20年の使用期間を目安として、廃車を検討するのに適した時期とされています。これらの目安を超えると、走行に関わる主要な消耗部品が寿命を迎え始めるため、故障のリスクが格段に高まるためです。
例えば、エンジンを動かすためのタイミングベルトやトランスミッションなど、重大なパーツが故障すると、自走不能となり多額の修理費用がかかる可能性があります。
3.車の不調や故障が増えてきたとき
走行中の異音や警告灯の点灯など、それまではなかった不調が目立ち始めたら、ミッションやオルタネーターといった走行に関わる重要部品の故障の前兆かもしれません。
軽微な修理を繰り返しているうちは継続して乗り続けられますが、頻度が高い場合は、車全体の劣化が進んでいる証拠です。
不調を放置すれば、走行不能や事故といった重大なトラブルにつながる危険性があります。大きな故障が発生して高額な修理費がかかる前に、廃車を検討するのがおすすめです。
ミッションやオルタネーターの故障については以下の記事を参考にしてください。
4.維持費を負担に感じるとき
車の所有にともなう税金やガソリン代、保険料といった維持費の負担が大きいと感じる場合も、廃車を検討するべきタイミングです。古い車は最新の車と比較して燃費が悪いため、同じ距離を走行してもガソリン代が多くかかります。
また、登録から13年を超えたガソリン車は、自動車税が約15%増える制度があります。例えば、令和元年9月30日までに初回新規登録を受けた総排気量1.5〜2Lの自家用車の負担額の増加は、12年までは39,500円ですが、13年を超えると45,400円と約6,000円です。
さらに、事故で保険を使った場合、翌年からの保険等級が下がり、保険料が数千〜数万円単位で上がります。
5.故障時に交換部品が入手できないとき
どれほど愛着のある車でも、故障した際に必要な交換部品が手に入らなければ、乗り続けることが不可能です。このような状況では廃車を検討しましょう。
車を安全に維持するには、消耗したパーツを定期的に交換するメンテナンスが不可欠です。しかし、メーカーはすべての部品を永続的に供給しているわけではありません。
一般的に、販売終了から10年程度は供給する体制が整っているものの、10年以上経過すると入手が難しくなります。
6.車を長期間使用していないとき
生活環境が変化し、車を使う機会が減る場面も、廃車を考えるタイミングです。例えば都心部へ引っ越して公共交通機関が充実している場合や、転勤で長期間海外に滞在するケースなどが該当するでしょう。
乗らない車を持ち続ければ、自動車税や保険料、駐車場代といった費用が毎年発生し続けます。長期放置はバッテリー上がりやタイヤ劣化など思わぬトラブルを招き、処分時に余計なコストを生む可能性もあります。
7.免許を返納したとき
安全運転への意識の高まりから、特にご高齢の方が自主的に運転免許証を返納するケースは多く見られます。免許を返納し、生活圏内に公共交通機関が充実しており、他に運転する家族もいない場合は、その車は「今後使用しない車」となるため、廃車が有力な選択肢となるでしょう。
自動車税や車検、任意保険などの維持費は、所有している限り発生し続けます。不要な出費を避けるためにも、廃車することをおすすめします。
車を廃車にするメリット・デメリット
維持費の負担が重くなったり、使わない期間が長引いたりする場合、家計と手間の両方の観点から、廃車が合理的な選択肢になりやすいです。
抹消登録で車籍を外せば税や保険の支払いが止まり、条件を満たせば還付や返戻が受けられる可能性もあります。
一方で、手続きの準備や引取の段取りに時間と労力がかかる場面もあります。
ここでは、廃車のメリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。
廃車のメリット
廃車の主なメリットは、以下の3つです。
- 維持費が不要になる
- 還付金・返戻金を受け取れる可能性がある
- 車の引き取り・処分がスムーズになる
維持費が不要になる
抹消登録を行えば、車を所有していることによる負担が不要になります。具体的には、自動車税種別割・自動車重量税・自賠責保険・任意保険などの支払いがなくなります。
抹消登録を行って廃車にした車は、「公道を走れない車」となるため、自動車税や自動車重量税が課せられません。これにより自賠責や任意保険も不要となり、保険契約も見直しができます。
例えば、排気量1L〜1.5L（車両重量1〜1.5トン）の乗用車の場合、車を放置した場合にかかる年間の維持費（自動車税、自動車重量税、自賠責保険料の合計）は約60,000円です。
廃車することでこれらの負担をゼロにできます。
還付金・返戻金を受け取れる可能性がある
廃車の際、条件を満たせば、支払い済みの税金の一部が戻ってきます。主な還付金・返戻金は以下の3つです。
- 自動車税
抹消完了後の翌月から年度末までを月割で還付。軽自動車は対象外 - 重量税
車検残が1ヶ月以上あれば還付申請が可能。運輸支局の案内でも、抹消登録と同時に重量税還付の手続きが可能。一時抹消登録では還付金は受けられない - 自賠責保険
未経過分に応じて保険料が返戻される。1ヶ月未満は切り捨てになる取り扱いが一般的
各税金や保険の仕組みを理解したうえで、手続き前後のスケジュールを管理しましょう。
以下の記事で廃車にしたときの自動車税について詳しく解説しています。
処分方法によってはお金を受け取れる可能性がある
廃車は処分費用がかかると思われがちですが、処分方法によっては、逆にお金を受け取れる可能性があります。
特に「廃車買取業者」に依頼すれば、価値がないように見える車も買取価格がつくことが少なくありません。
廃車買取業者は、修理して中古車として国内や海外で再販したり、エンジンやカーナビなどの部品（パーツ）を取り外して販売したりと、車を価値に変えるさまざまな販路を持っているためです。
たとえ走行不能な車でも、解体後の鉄やアルミといった資源としての価値があるため、買取価格をつけられる可能性があります。
廃車のデメリット
廃車の主なデメリットは、以下の3つです。
- 手続きに手間・時間がかかる
- 引取・解体・手続きなどに費用がかかる
- 廃車後に再利用できない
手続きに手間・時間がかかる
廃車を完了させるには、運輸支局や軽自動車検査協会での抹消登録やナンバープレート返納が必要です。また、車検証・自動車リサイクル券・印鑑証明書・委任状など、複数の書類を揃える必要があります。
窓口は平日の日中のみの対応となるため、平日に時間を確保できない人にとっては大きな負担となりやすいです。書類不備や記入ミスがあれば再提出を求められ、余計な時間を消費してしまいます。
初めて手続きを行う人にとっては流れを理解するだけでも手間がかかり、精神的にも負担を感じやすいです。
引取・解体・手続きなどに費用がかかる
車検切れの車や、事故や長期間の放置などにより故障して動かない車の廃車を依頼する場合、処分場や業者まで運ぶためのレッカー代として、1万～3万円程度の費用が発生します。
特にエンジンが動かない車や事故で損傷が激しい車では、特殊な車両で搬送する必要があるため、通常より高額になりやすいです。
また、車両をスクラップするための解体費用も1.5万〜3万円程度かかります。
このほか、抹消登録の手続きでは印鑑証明や各種手数料が加わります。行政書士やディーラーに廃車手続きの代行を依頼する場合も、1万〜3万円程度の代行費用が必要です。
これらの費用を可能な限り手出しを抑えたい場合は、廃車買取業者を利用しましょう。
廃車後に再利用できない
廃車を正式に進めると車籍は抹消登録され、ナンバープレートも返納しなければなりません。
この手続きが完了した段階で、その車は公道を走れない状態になります。一時抹消登録の場合は、再度登録すれば車に乗れるようになりますが、永久抹消登録を行えば車両は解体され金属や部品としてリサイクルされるため、二度と元の車には戻りません。
長年乗り続けた車に愛着がある人にとって、この点は大きな心理的負担になりやすいです。
また、処分を急いだ結果、本来はまだ使えた車まで解体してしまい、後悔する事例も少なくありません。
廃車を決断する際には「本当に乗る機会がなくなったのか」を冷静に見極める姿勢が求められます。場合によっては一時抹消登録を選び、一定期間は保管しながら判断する方法もおすすめです。
廃車手続きを行う際の注意点
廃車手続きを行う際の主な注意点は、以下の6つです。
- 月をまたぐと還付金が減る
- 一時抹消登録では自動車重量税の還付金を受け取れない
- 軽自動車を廃車にしても自動車税の還付金はない
- ローンが残っている場合は廃車できない
- 自走できない車はレッカーの手配が必要
- 廃車手続き終了後に自動車保険の解約をする
順番に解説していきます。
月をまたぐと還付金が減る
車を廃車にする予定があるなら、できるだけ早めに手続きを進めたほうがお得です。自動車税の還付金は月をまたぐごとに減っていくためです。
自動車税の還付金は、支払った1年分の税金を12ヶ月で割り、廃車手続きをした翌月から3月までの残り月数分が返金される仕組みです。
そのため、月末が近い場合は早めに廃車手続きを行い、1ヶ月分の還付金をもらいそびれないようにしましょう。
一時抹消登録では自動車重量税の還付金を受け取れない
自動車重量税の還付を受けるには、永久抹消登録を行う必要があります。これは、自動車重量税が車を解体しない限り支払い義務が続く税金であるためです。
そのため、車に乗らない状態でも課税は止まらない点に注意してください。勘違いして放置しないようにしましょう。
なお、一時抹消登録で還付されるのは自動車税のみです。一時抹消登録後に車を解体し、解体届を提出した場合のみ自動車重量税が還付されます。
軽自動車を廃車にしても自動車税の還付金はない
軽自動車を廃車にしても、自動車税の還付金は受け取れません。
軽自動車の場合は、自動車税に相当する軽自動車税を毎年支払います。しかし、軽自動車税には還付金制度がなく、年度の途中である8月や10月に廃車手続きを行っても、還付金は支払われません。
しかし、重量税の還付金や保険の返戻金は、軽自動車でも普通自動車と同様に受けられます。自動車税の還付がないからといって後回しにするのではなく、できるだけ早期に手続きを済ませましょう。
廃車手続きを自分で行いたい方は以下の記事を参考にしてください。
ローンが残っている場合は廃車できない
車を廃車にできるのは、車の所有者本人だけです。購入時にディーラーローンや信販会社で組んだローンが残っている場合は、所有者が自分ではないため、廃車にできません。
そのため、廃車手続きを進めるには、「所有権解除」を行い、自分が所有者になる必要がありますが、これはローンの完済が条件です。
完済できない場合は廃車にできないので、修理して車に乗り続けるしかありません。完済できた場合は、完済証明書が手元に届いたあとに所有権解除や所有者の変更手続きを行いましょう。
自走できない車はレッカーの手配が必要
車が事故や故障で自走できない場合は、解体工場までレッカーしてもらわなければいけません。自分で解体工場まで持ち込むのであれば、レッカー会社に手配を依頼する必要があり、業者に任せる場合は別途費用の支払いが必要です。
任意保険の契約内容によっては、ロードサービスの一環としてレッカー車の手配が無料でできる可能性があるので、契約内容をチェックしてみましょう。
また、自走できる一時抹消登録だけ行っている車を解体したいのであれば、レッカー車を依頼する方法以外にも、仮ナンバーを取得して解体工場まで乗り込む方法もあります。
廃車手続き終了後に自動車保険の解約をする
廃車手続きが完了したら、自動車保険の解約を忘れずに行いましょう。自賠責保険や任意保険の支払いは、廃車手続きが完了しても自動的には停止しないため、自分で解約する必要があります。
解約する際には、契約先の保険会社に連絡し、手続きを進めてください。自賠責保険や自動車保険は契約期間の残日数に応じて返戻金を受け取れます。
少しでもお得に解約したいのであれば、事前に廃車手続きを進めている旨を伝えておき、解約手続きに必要な書類の準備を廃車手続きと同時進行させておくのがおすすめです。
なお、税金の支払いは、廃車手続きが完了すると自動的に止まるため、別途申請する必要はありません。
廃車の依頼先
廃車の費用や手間は、依頼先によって大きく変わります。
主な依頼先はディーラー・中古車買取業者・廃車買取業者の3種類で、それぞれに特徴があります。あらかじめ把握したうえで、自身の状況にあった選択をしてください。
下表は各依頼先のメリット・デメリットをまとめた一覧です。
| 廃車買取業者 | ディーラー | 中古車買取業者 | |
|---|---|---|---|
| メリット | 引取・解体・手続き代行が原則無料 どのような車でも買取価格がつく可能性が高い | 新車購入と同時に進められ、 手間がかからない | 状態が良ければ 中古車として買取価格がつく |
| デメリット | 特になし | 引取や解体に費用がかかる 買取の可能性が低い | 年式や状態に大きく左右される |
ディーラーは新車購入をともなう場合、手続きを任せられる利便性と安心感がありますが、引取費用などが別途かかるのが一般的です。
中古車買取業者は年式が新しかったり状態が良かったりすると、中古車として買い取ってもらえる可能性があります。ただし、査定額は状態に大きく左右されます。
廃車買取業者は引取から解体、面倒な廃車手続きまで無料で代行してもらえます。古い車や動かない車でも買取価格がつく可能性が高い選択肢です。
どの依頼先にも利点がありますが、コストと利便性の両方を重視するなら、廃車買取業者がおすすめです。
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廃車手続きや廃車買取のからくりについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
廃車に関するよくある疑問
廃車を考えるとき、多くの人が疑問に感じるのが、費用や必要書類、そして売却との違いです。
廃車はただ車を処分する行為ではなく、運輸支局での抹消登録を通じて正式に車籍をなくす手続きになります。そのため、事前に知識を持っていないと、余計な出費や手間が増えるリスクがあります。
ここでは、廃車に関するよくある疑問を、回答と合わせて見ていきましょう。
廃車にかかる費用はどのくらいですか？
廃車にかかる費用は車の状態や依頼先によって幅があります。
| 費用項目 | 廃車買取業者 | 自分 | ディーラー | 解体業者 |
|---|---|---|---|---|
| 運搬費用 | 0円 | 10,000〜30,000円程度 | 10,000〜30,000円程度 | 10,000〜30,000円程度 |
| 解体費用 | 0円 | 15,000〜30,000円程度 | 15,000〜30,000円程度 | 15,000〜30,000円程度 |
| リサイクル料金 | 0円 | 8,000〜20,000円程度 | 8,000〜20,000円程度 | 8,000〜20,000円程度 |
| 廃車手続き費用 | 0円（代行） | 350円 | 10,000〜20,000円程度 （代行） | 10,000〜20,000円程度 （代行） |
| 廃車費用合計 | 0円 | 30,000〜80,000円程度 | 40,000〜100,000円程度 | 40,000〜100,000円程度 |
※廃車費用合計=運搬費用+解体費用+リサイクル料金+廃車手続き費用
リサイクル料金が預託済みであれば、追加費用は発生しません。また、車両の状態によっては買取価格が付き、結果的に費用がかからないこともあります。買取価格が費用を上回り、プラスになるケースも少なくありません。
複数業者へ見積もりを依頼し、比較・検討すれば、より正確な費用を把握できます。特に事故車や過走行車は業者によって評価が大きく変わるため注意してください。
また、地域差や車種ごとの扱い、無料引取、還付金なども考慮したうえで判断すると、余計な出費を防げます。
廃車費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
廃車手続きにはどのような書類が必要ですか？
廃車手続きを進めるには複数の書類が必要です。代表的なものは車検証・ナンバープレート・自動車リサイクル券・所有者の印鑑証明書・委任状などです。
運輸支局（普通自動車）や軽自動車検査協会（軽自動車）に提出する際には、これらを漏れなく揃えなければいけません。書類が不足すると手続きが滞るため、事前準備が重要です。
所有者がディーラーやローン会社の場合は、別途書類が求められる場合もあります。必要書類を確認しながら準備すればスムーズに進められ、時間や追加費用の負担を避けやすくなります。
廃車手続きに必要な書類については以下の記事を参考にしてください。
廃車と売却の違いは何ですか？
廃車は車の登録を抹消し再び公道を走れなくする手続きであり、解体や処分を前提にしています。費用がかかる場合もありますが、自動車税などの維持費を確実に止められるのが利点です。
一方、売却は車を他人へ譲渡し、中古車として再利用されます。売却であれば車の状態によって買取金額がつきやすく、費用が発生しにくいです。
どちらを選ぶかは、目的に応じて慎重に判断しましょう。車検が残っている場合は還付金の有無も比較基準になります。
また、環境負荷の観点では、廃車も売却も今ある資源を再利用するという点でエコにもつながります。
まとめ
廃車は単なる処分ではなく、運輸支局や軽自動車検査協会で車の登録情報を抹消する手続きです。放置すると自動車税や保険料の負担が続くため、修理費が時価額を上回るときや長期間使用していないときには早めの判断が求められます。
抹消登録を完了すれば維持費がゼロになり、還付金や返戻金を受け取れるかもしれません。
ただし平日の窓口対応や書類準備に手間がかかり、自走できない車はレッカー代が発生してしまいます。
そこでおすすめなのが、廃車買取業者への依頼です。
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お客様の車の状態に合わせて廃車買取か中古車買取か最適な方法を提案するので、ディーラーや他社で値段がつかなかった車でも買取価格を提示できる可能性が高いです。
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