事故にあった車を、修理して手元に残すべきか、廃車にするべきか悩んでいる方もいるでしょう。
事故車は、修理費用が想像以上に高額になったり、修理をしても不安を抱えながら乗り続けることになったりするケースが少なくありません。状況によっては廃車を選択した方が、経済的・精神的な負担が小さいかもしれません。
本記事では、事故車を廃車すべきかの判断基準や、具体的な廃車手続きの方法、信頼できる依頼先の選び方、注意点などについて解説します。
【この記事で分かること】
・事故車を廃車すべきかの判断基準
・事故車の廃車手続きを行う方法と注意点
・事故車を廃車買取業者に依頼する流れ
事故車を廃車にすべきかの判断基準
事故にあった車を修理するか、それとも廃車にするかの判断は簡単ではありません。
見た目の損傷が小さくても内部構造にダメージが及んでいる場合もあり、修理しても将来的に不具合が生じることがあります。また、車の年式や走行距離、水没の有無、さらには事故による精神的なショックも考慮すべき要素です。
ここでは、廃車を検討すべき代表的なケースについて解説します。
1.修理費用が高額になる場合
修理費が高額になり車の時価額を上回る場合は、廃車を選ぶのが合理的です。
修理に高額な費用がかかるということは、それだけ損傷が大きいことを意味します。特に近年の車は安全装置やセンサーが複雑化しているため、一見すると軽傷であっても、実際には内部の吸収材や電装系、センサーまで損傷していることが少なくありません。
その結果、「バンパーを交換するだけだと思っていたら、数十万円の見積もりになった」というケースも十分起こり得ます。
特に輸入車は部品代や工賃が高く、修理費が時価額を超えるケースも見られます。
2.不具合や安全性の不安が残る場合
事故で損傷したことによる不具合が起きたり、安全性への不安を拭えなかったりする場合は、廃車も選択肢のひとつです。
フレームの修復を行った車は、見た目は元通りになっても、後から不具合が起こるリスクがあります。具体的には、ハンドルのブレやタイヤの偏摩耗といった症状が挙げられます。また、修理工場の技量によっては塗装のムラや色の違い、微妙な変形などが残るケースも見られます。
足回りのメンバーまで損傷している場合、直進安定性が損なわれることもあり、安全性に不安が残るでしょう。さらに、修理をしていない部分に別のトラブルが生じることもあるため、「完全に元通り」になるとは限りません。
3.車が古い場合
車の年式が古い場合は、修理よりも買い替えを選ぶ方が合理的です。
新車登録から13年が経過すると自動車税が約15％重課され、維持コストが上昇します。加えて、古い車は燃費性能が低く、ガソリン代の負担も大きくなる傾向があります。
さらに、古い車では部品が製造中止となっており、修理に必要な部品が入手困難なことも少なくありません。仮に修理できたとしても、それ以降の維持費や車検費用を考えると、長期的には非効率です。
トータルコストで見た場合、廃車して買い替えた方が経済的な選択になることも多いでしょう。
4.車が冠水（水没）した場合
水没してしまった車は、基本的には物理的修復が現実的でない「全損」判定になるケースが大半です。
外観に大きな変化がなくても、床下の断熱材や防音材、シートやカーペット、内張りなどの内装部品まで水が回っていると、乾燥後もカビ・悪臭・変色が残りやすく、衛生面・快適性の回復が困難です。
加えてECU（コンピュータ）や各種センサー、ハーネス（配線）、コネクタ類といった電装系が浸水すると、腐食やショートといったトラブルが、時間差で連鎖的に発生するリスクが高まります。
これらの要因により、水没した車は、資産としての価値も大きく下がります。安全性・信頼性・経済性を考慮すると、高額な修理で延命するより、保険や買取を活用して買い替えた方が合理的でしょう。
5.事故のショックが大きい場合
事故を経験した車には「もう乗りたくない」と感じてしまう人は少なくありません。たとえ修理で外観がきれいになっても、「事故車に乗っている」という意識が心のどこかに残り、運転時の不安や緊張を引きずってしまうことがあります。
特に衝突事故などで強い恐怖を感じた場合、フラッシュバックに悩まされ、運転そのものがストレスになるケースも見られます。
もらい事故の場合には「この車は運が悪い」と思い込んでしまったり、自損事故では「また同じ場所をぶつけてしまうかもしれない」と不安を抱いたりすることもあるでしょう。こうした気持ちの引っかかりを抱えたまま運転を続けると、集中力が低下したり判断を誤ったりするリスクもあります。
実際、少しの傷でも気持ちが切り替えられず、早々に車を買い替える人も珍しくありません。 車は安全に運転できる心の状態も大切です。少しでも不安や嫌な感情が残る場合は、無理に乗り続けず、気持ちをリセットできる新しい車に乗り換える選択が賢明です。
事故車の廃車手続きを行う方法
事故で損傷した車を廃車にする方法には、次の2つがあります。
- 自分で廃車手続きをする
- 業者に廃車手続きを依頼する
それぞれの特徴や流れを紹介します。
自分で廃車手続きをする
自分で廃車手続きを行う場合、普通車は各地域の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。
自分で行えば業者に支払う代行費用がかからないため、コストを抑えられます。ただし、廃車手続きには「一時抹消登録」や「永久抹消登録」など種類があり、必要書類も状況によって異なる点に注意してください。
例えば、転居して住所変更をしていない場合や、所有者が亡くなっている場合は、追加書類の提出が求められることもあります。さらに、運輸支局や軽自動車検査協会は平日昼間しか受付していないため、平日に仕事をしている人には大きな負担となります。解体費用やレッカー代も自己負担になるため、全体のコストと手間を比較して判断することが大切です。
自分で廃車手続きを行う場合の流れや必要書類、注意点については、以下の記事も合わせてご覧ください。
業者に廃車手続きを依頼する
業者に廃車を依頼する場合は、以下の3つの選択肢があります。
- ディーラー
- 中古車買取業者
- 廃車買取業者
費用や対応できる範囲がそれぞれ異なるため､自分の車の状態や目的に合わせて選びましょう。
ディーラーに廃車を依頼
ディーラーから車を購入する際、下取りと合わせて、廃車手続きを依頼することも可能です。
場合によっては「廃車」ではなく「中古車として再販可能」と判断され、買取を提案されることもあります。ディーラーは自社の中古車販売網やオークションへの流通経路を持っており、そのルートを活用して処分できるのが特徴です。ただし、他の業者と比較すると手数料が高くなる傾向があります。
ディーラーに廃車を依頼する際の流れや費用などについては、以下の記事を参照してください。
中古車買取業者に廃車を依頼
事故車であっても、中古車買取業者が買い取ってくれる可能性はあります。
中古車買取業者のなかには自社工場を持ち、修理後に再販する体制を備えているところも一定数あります。人気の車種であれば、海外で高値で取引されることも少なくありません。そのため、「費用がかかると思っていたら逆にお金をもらえた」というケースも見られます。
事故車や古い車でも、まずは査定を依頼してみると良いでしょう。
廃車買取業者に廃車を依頼
事故車を手放す際の依頼先としては、廃車買取業者が特におすすめです。
廃車買取業者はどのような状態の車でも買い取ってくれるため、ディーラーでは価値がつかないような車や、廃車費用がかかるケースでも、費用をかけずに処分することが可能です。手続き代行からレッカー車による引き取り、解体までを一貫して無料で行ってくれるため、手間も費用もかかりません。
また、再利用可能な部品や金属部分に価値を見出し、廃車にもかかわらず買取金が支払われるケースもあります。「事故車だけど値段がつくの？」と迷っている方こそ、一度廃車買取業者に相談してみる価値があります。
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事故車を廃車買取業者に依頼する流れ
事故車の廃車を廃車買取業者に依頼する際の基本的な流れは、次の通りです。
- 無料査定
電話やWebフォームからメーカーや車種などの情報を伝え査定を行う - 車の引取
査定額に納得後、希望の日程・場所に廃車買取業者がレッカー車を手配し、車を引き取る - 必要書類の準備
廃車手続きに必要な所有者にしか用意できない書類（例：印鑑登録証明書など）を準備 - 廃車手続きの代行
廃車買取業者が書類を受け取り、廃車手続きを代行 - 支払い
契約した買取金額を現金を受け取る、または指定の口座へ振込
廃車バイキングでは、廃車買取に加えて国内最大級のオートオークションへの出品も行う独自の販路を活用するので、お客様の車の状態や市場価値に合わせて高く売れる方法をご提案できます。
レッカー費用や解体費用、廃車手続きの代行もすべて無料です。20秒でできるWeb無料査定をお試しください。
事故車を廃車にする際の注意点
事故車を廃車にする際には、以下のような項目に注意が必要です。
- 税金の還付には手間がかかる
- 車の所有者しか廃車手続きができない
- ローンが残っている場合は廃車する前に一括返済する必要がある
- リサイクル料金は返ってこない
各注意点について、詳しく解説します。
税金の還付には手間がかかる
事故車を廃車にすると、すでに支払っている「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」の一部が月割りなどで戻ってくる「還付金」を受け取れる可能性があります。ただし、これらの還付を受けるにはそれぞれ異なる窓口での申請が必要となり、手続きが煩雑です。
自動車税と自動車重量税は運輸支局内にある都道府県税事務所、自賠責保険は加入している保険会社で行う必要があり、書類の準備や提出に時間と労力がかかります。さらに、申請から実際に還付金が振り込まれるまで2〜3ヶ月程度かかることも珍しくありません。
こうした面倒な手続きを避けたい場合は、廃車買取業者に依頼するのが効率的です。多くの業者が税金や保険料の還付申請をまとめて代行してくれるほか、業者によっては還付金相当額を買取金額に含めて支払ってくれるケースもあります。
自分で申請するよりも、手間と時間の大幅な削減が可能です。
車の所有者しか廃車手続きができない
車は法律上「財産」として扱われるため、廃車手続きができるのは車検証に記載されている所有者本人に限られます。たとえ家族であっても、所有者以外の人が勝手に手続きを進めることはできません。
もし本人以外が廃車を行う場合は、代理人を立てて「委任状」を作成し、必要書類とともに提出する必要があります。ただし、廃車買取業者に依頼すれば、委任状に記入・捺印するだけで、手続き全般を業者側が代行してくれるため、手間を大きく減らすことができます。
ローンが残っている場合は廃車する前に一括返済する必要がある
ディーラーやローン会社（信販会社）などで自動車ローンを組んでいる場合、車の所有権はローン会社や販売店にあり、本人の名義ではありません。そのため、廃車手続きを進めるには「所有権解除」が必要です。所有権解除を行うには、残っているローンを一括で完済し、借入先から所有権解除に必要な書類を発行してもらう必要があります。
一方、銀行系ローンのように所有者が自分自身になっている場合は、借入先の銀行に相談すれば対応してもらえます。
なお、車を買取業者に売却する場合は、所有権解除の手続きも業者が代行してくれることが多く、自分で書類を準備する手間を省くことが可能です。
リサイクル料金は返ってこない
リサイクル料金は、車を廃車・解体する際に必要となる費用を、あらかじめ所有者が前払い（新車購入時など）する仕組みです。この料金は、廃車時に返金されることはありません。
ただし、車を売却する場合は次の所有者がリサイクル料金を引き継ぐため、買取価格にその分が上乗せされるのが一般的です。これにより、結果的にリサイクル料金が手元に戻ってくるように感じられる仕組みになっています。
廃車買取業者に依頼して廃車処分する場合でも、リサイクル料金自体が返金されることはありません。しかし、廃車買取業者であれば、廃車手続き・解体費用・レッカー代などが無料で済むうえ、車の状態によっては0円以上で買い取ってもらえるケースもあります。そのため、リサイクル料金が戻らなくても、最終的な出費がゼロ、あるいはプラスになることが多いです。
事故車の廃車に関するよくある疑問
ここからは、事故車の廃車に関してよく寄せられる、次の2つの疑問に回答していきます。
- 事故で廃車になった場合の保険適用はどうなりますか？
- 交通事故の過失割合が10対0だった場合、廃車にした方がいいですか？
それぞれ見ていきましょう。
事故で廃車になった場合の保険適用はどうなりますか？
事故で車が廃車になった場合、車両保険に加入していれば補償を受けることができます。
まず、自損事故（単独事故）の場合は、自分が加入している車両保険から修理費用や廃車費用が支払われます。ただし、契約内容によっては補償対象外となることもあります。たとえば、補償範囲を限定した「エコノミー型」などは自損事故が対象外となるため、事前に保険証券で補償内容を確認しておきましょう。
相手がいる事故では、通常は相手の加入している対物保険から損害賠償を受けられますが、過失割合に応じて補償額が変わる点に注意が必要です。また、相手の保険内容によっては全額補償されないケースもあります。
もし過失割合が10対0で相手に全面的な過失があるにもかかわらず、相手が無保険だった場合は、自分の保険に付帯されている「車両無過失事故特約」を利用できます。この特約を使えば、自身の車の補償を受けながらも翌年度の等級は下がらず、保険料の上昇を防げるため、無保険事故への備えとして非常に有効です。
交通事故の過失割合が10対0だった場合、廃車にした方がいいですか？
過失割合が10対0の交通事故では被害者に過失がないため、原則として修理費用など損害額の100％を相手に請求できます。ただし、車の破損が大きく修理費用が高額になる場合は、廃車を選ぶケースが一般的です。
修理するか廃車にするかを判断する前に、まず修理工場に依頼して正確な見積もりを取ることが重要です。特に高級車や輸入車、あるいは最新の安全装備やセンサー類を搭載した車は、軽微な損傷でも修理費用が想定以上に高くなる傾向があります。バンパーを交換するだけでも数十万円かかることがあるため、見積書をもとに冷静に判断しましょう。
一方、古い車では修理をしても他の部品が経年劣化で壊れるリスクがあるため、保険金を現金で受け取り、修理をせず廃車を選んだ方が合理的な場合もあります。
新車の場合は半損以上で「車両新価特約」を活用すれば、新車への乗り換えが可能です。特約がない場合でも、保険会社と交渉して買い替え費用の一部を補償してもらえることもあります。
まずは保険会社へ相談して、損のない選択を検討するとよいでしょう。
まとめ
事故車を廃車にするか修理するかを判断する際は、修理費用の高さだけでなく、将来的な不具合のリスクや冠水による損傷の深刻さ、そして「事故車に乗ることへの心理的負担」まで含めて総合的に検討することが大切です。
廃車にする場合、その手続きは自分でも行えますが、書類の準備や平日の窓口対応など手間がかかるため、ディーラーや買取業者に依頼した方がスムーズです。なかでも廃車買取業者は、動かない事故車でも引き取りから手続き、解体までをすべて無料で対応してくれるうえに、買取金額がつく場合もあります。
車の処分でお困りの方は「廃車バイキング」にご相談ください。レッカー費用・解体費用・手続き代行がすべて無料で、事故車や不動車の買取にも対応可能です。さらに国内最大級のオートオークション出品ルートを活用し、お客様の車がより高く売れる方法をご提案します。お気軽にお問い合わせください。
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